起業 投資 株式会社
- 会社設立後に必要な届出
株式会社は設立の登記により成立しますが(会社法25条1項、49条)、手続はこれで終わりというわけではなく、まだ届け出をする必要のあるものがあります。例えば、法人税との関係で法人設立届出書というものを設立の日以後二月以内に提出する必要があるとされています(法人税法148条)。そして、この法人設立届出書には、設立時に...
- 会社設立を自分で行うデメリット
会社設立については、定款の作成から設立の登記をして株式会社の成立が認められるまでの各手続において、書類の作成など複雑なものがあり、さらに、会社が成立した後でも、届け出ることが必要な書類が多くあるというように、会社設立の手続きを具体的に行おうとするには煩雑な面もあります。そのため、このような煩雑な手続きを、自分一人...
- 個人経営から株式会社にするメリット
個人経営から株式会社にするメリットは複数ありますが、たとえば、名称や肩書に「株式会社」とつくことによって、対外的な信用が高まるということがあります。また、売り上げが大きい場合は、法人税法上、株式会社の方が節税面で有利とされます。他にも、株式会社の方が、財産管理が厳格であるため、金融機関との交渉による資金調達もしや...
- 会社設立の流れ
株式会社の設立には、発起設立(会社法25条1項1号)と、募集設立(同項2号)の二種類があります。発起設立とは、株式会社の設立を企画し定款に署名する者である発起人が、株式会社の設立に際して発行する株式である設立時発行株式の全部を引き受けるものをいいます。そして、募集設立とは、発起人の他に、設立時発行株式を引き受ける...
- 会社の種類
会社法上の会社には、株式会社と持分会社の2つの類型があり、持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社があります（会社法2条1号、575条1項）。このように、会社法上、会社は4種類あり、これらを区別する基準としては、基本的には、社員の責任の態様によるとされます。社員の責任の態様は、直接責任と間接責任、有限責任と無限...
- 事業計画書とは
投資を行う期間は当然ながらその投資によって自身も利益を上げることを目的としています。そのため資金面などに関しては特に正確かつ現実的な計画を建てていかねばなりません。融資の際には相手方も慎重になっているため事実に基づいた数字を提示できているかが重要です。事業計画は今後の企業の行く末を決める書類といっても過言ではあり...
