会社設立・資金調達・税務相談は三田会計事務所へご相談ください

税理士は、税務調査の対策として税務対策が来ないように決算書や確定申告書の作成を行うことはもちろんのこと、税務調査が仮に来てしまった場合にも、立ち合いを依頼することが出来ます。税理士に税務調査対策を依頼することで、次のようなメリットがあります。 ・税務調査が来た際にも、専門家である税理士が立ち会うので、税務署の職員...

・記帳から税理士に依頼を行うため、決算対策などをタイムリーに立てやすくなる●デメリット・記帳を依頼することになるため、費用が掛かる・記帳の状況が分からなくなるケースがあるため、税理士との密な連携が必要になる 記帳代行業務は、特に毎日の取引が多い業種の方は、人件費と比較した際に、記帳代行を依頼することでメリットが大...

また、決算書なども審査において重要な書類になります。これらの作成についても十分なサポートを行うことが可能です。 その他にも、金融機関への紹介を税理士から行うことは資金調達成功の可能性を大きく引き上げます。融資の際に窓口に直接赴いた場合には、どのような人物か把握しかねるため銀行の信用が得られないことがあります。一方...

したがって資金繰り表や決算書などのデータや業界自体の成長見込みなどを総合的に判断して融資の可否を決定しています。融資を受ける場合には、自分で改善が可能な資金繰り計画などを徹底的に仕上げていくことで成功可能性を引き上げることができます。また、初めて融資を受ける企業の場合はそもそも信頼が得られていないことがあります。...

融資の際には審査が存在し、資金使途や返済計画、決算書の内容など様々な項目で審査が行われます。将来性などについても大きく融資の可否を分ける判断項目になってくるため予め現実的かつ説得力のある事業計画書を作成しておくことが求められます。・日本政策金融公庫からの融資日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関であり...

・税務調査への対策を立てることが出来る個人の方でも税務調査が入る場合があります。その際にも、税理士に依頼することによって、税務調査の立ち合いをすることが出来ます。立ち合いを依頼することで、税務調査が早く終わるケースもありますし、税務調査の対策を前もって確定申告の段階から行うことも可能です。税理士を上手に使って、税...

・事業計画書の作成、検証とともに、節税対策を立てることが出来る事業計画を税理士と立てることによって、無理のない計画を立てることが出来る上に、その進捗状況に応じて節税対策を立てていくことが可能になります。これは、経営コンサルタントでは触れることのできないものですので、節税対策も一緒に考えていきたい方は税理士の事業計...

税理士に決算書や確定申告書類の作成を依頼することで、次のようなメリットがあります。 ・業務の効率化を図ることが出来る決算は事業年度が終了してから２か月以内に法人税等の申告を行わなければなりません。その申告書を作成している期間も、業務は続けていかなければならないため、決算書や確定申告書の作成は業務の妨げになるケース...

資金ショートしそうなときの対策第一歩は、財務数値から現実的な資金繰り予測を作成し、いつ、いくら資金が不足するのかを把握することです。その上で、会社の内部、外部双方に目を向けて、資金を確保する施策を考えていきます。 三田会計事務所は中央区、渋谷区、品川区、港区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県の一都二県で皆様の資金調...

適切な節税対策をとることで、税務署から目をつけられることもなく、節税できます。 まず青色申告によって税金控除を受けることができます。青色申告を行えば、個人事業主の場合、青色申告特別控除で最大65万円の所得税が特別控除されます。また少額減価償却資産の特例を利用することもできます。通常、パソコンなど10万円以上の備品...

■決算月を任意に決めることができる個人事業主の場合は、原則3月15日に決算を行う必要があります。しかし、法人化・法人成りをした会社の場合、任意に決算月を決めることができます。これによって、忙しい時期に決算のための準備をせずに済むようになります。法人化・法人成りした会社には、節税効果や有限責任化、決算月の任意の決定...

法人による節税対策には、大別して次の３つの方法があります。①益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす②損金として扱われていない項目を損金とし、所得額を減らす③国が実施している特別控除制度を利用し税額を減らすという３つの方法です。この記事では、代表的な法人税の節税方法についても説明します。 ■代表的な節税方法...