会社設立・資金調達・税務相談は三田会計事務所へご相談ください

法人税とは、会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。少しでも法人税の額を減らしたいというのは、事業主の皆さまが感じていることと思います。この記事では、法人税の算定方法のご説明と、法人税の節税方法についてのご紹介を行います。 まず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引いて課税対...

法人においては、以下のように様々な税金を支払わなければなりません。 ①法人税②法人住民税③法人事業税④特別法人事業税⑤消費税 この記事では、上記の法人の支払わなければならない税金についてと、その納付方法について説明します。 ①法人税・法人税とはまず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引い...

例えば、法人税との関係で法人設立届出書というものを設立の日以後二月以内に提出する必要があるとされています(法人税法148条)。そして、この法人設立届出書には、設立時における賃借対照表や法人税法施行規則63条各号に規定の書類を添付する必要があります(法人税法148条)。これは、国との関係で税務署に対して届け出るもの...

また、売り上げが大きい場合は、法人税法上、株式会社の方が節税面で有利とされます。他にも、株式会社の方が、財産管理が厳格であるため、金融機関との交渉による資金調達もしやすいとされます。 三田会計事務所は会社設立、資金調達などの法律問題を取り扱っております。中央区、渋谷区、品川区、港区を中心として、東京都、神奈川県、...

株式会社の設立には、発起設立(会社法25条1項1号)と、募集設立(同項2号)の二種類があります。発起設立とは、株式会社の設立を企画し定款に署名する者である発起人が、株式会社の設立に際して発行する株式である設立時発行株式の全部を引き受けるものをいいます。そして、募集設立とは、発起人の他に、設立時発行株式を引き受ける...

このように、会社法上、会社は4種類あり、これらを区別する基準としては、基本的には、社員の責任の態様によるとされます。社員の責任の態様は、直接責任と間接責任、有限責任と無限責任の組み合わせによって異なります。 まず、直接責任とは、社員が会社債務につき会社債権者に対して直接に弁済する責任を負う場合をいい、間接責任とは...

資金調達の種類としては、一般的によく利用される「金機関からの借入」の他「日本政策金融公庫からの融資」や行政からの「補助金・助成金」といったものがあります。 ・金融機関からの借入銀行や信用金庫といった金融機関からの融資はメジャーな資金調達方法です。融資の際には審査が存在し、資金使途や返済計画、決算書の内容など様々な...

決算は事業年度が終了してから２か月以内に法人税等の申告を行わなければなりません。その申告書を作成している期間も、業務は続けていかなければならないため、決算書や確定申告書の作成は業務の妨げになるケースもあります。そのため、税理士に書類の作成を依頼することで業務の効率化を図れます。・信頼性のある税務署類の作成ができる...

・税金や社会保険料などの滞納が続いている場合・業績が悪化した後に回復が見込めない場合 この場合には、銀行等の融資が打ち切られる場合があります。この場合には、経営者は次のようなことを検討する必要があります。・返済のスケジュールの検討既に融資を受けている場合には、返済計画を立て直すことが必要になってきます。業績悪化等...

登記が終わっただけでは、法人の設立は完全に完了したものにならないため注意が必要です。 三田会計事務所では、中央区、渋谷区、品川区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県の広いエリアで、「会社設立」、「資金調達」、「一般税務」などに関する税務相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたら、お...

法人化・法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリット...

合併とは、2つ以上の会社を1つの法人格に統合する手法です。これには、一つの会社が他の会社を吸収し、その企業が合併後も存続するという吸収合併と新しく設立した企業に全社が統合されるという新設合併の２つの手法があります。 ③分割分割とは、会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転するという手法...