赤字決算となった場合の法人税はどうなる？
赤字決算とは、支出が収入を上回っており利益が発生していない状態のことです。
真面目に経営を行っていても赤字決算を出してしまうことは珍しくありませんが、「今年度は赤字になってしまったので、法人として納める税金は発生しないのではないか」と思い込み何もしないと、課税逃れとして追徴課税の対象になってしまいます。
一般的には「赤字=利益がマイナスなので、税務上の利益である課税所得にかかる税金は発生しないだろう」と思われていらっしゃる法人経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、赤字の場合でも法人として納めなければならない税金も存在します。
ここでは赤字になった場合の法人税についてみていきましょう。
法人が納める税金の種類
法人には、株式会社などの普通法人、協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、公共法人があります。
税法上の益金から損金を控除した「課税所得」に基づいて、法人税は算出されます。
法人に関係する税金は、大きく下記の3つが存在します。
・法人税
決算までの課税所得に税率をかけて金額を算出します。
・法人事業税
課税所得に法人事業税率をかけて算出します。
納付先は各都道府県となり、「付加価値割」「資本割」「所得割」の3種類があります。
・法人市町村民税と法人都道府県民税
この二つを合わせた総称を法人住民税といいます。
事業所が存在する自治体に納付しますが、均等割りと法人税割の2種類が存在し、後者は法人税を基に算出します。
赤字の場合免除される税金
では法人が赤字で年度を終えた場合、法人税の扱いは一体どのようになるのでしょうか。
赤字の場合は、以下3つの税金は免除されます。
法人税
法人税は「課税所得」に「法人税率」をかけて算出されます。
課税所得金額に対して課税されるため、利益がなければ法人税も発生しません。
法人住民税の法人税割
法人住民税のうち、「法人税割」は法人税を元に算出されるものです。
したがって赤字決算により法人税が発生しない場合は、おのずと法人住民税の法人税割も発生しません。
法人事業税
法人税・法人住民税の法人税割と同様に、赤字決算の場合は所得がゼロとみなされ、法人事業税の所得割も発生しません。
ただし、資本金が1億円を超える企業は、法人事業税がまるごと免除されるわけではありませんので注意が必要です。
赤字の場合でも課税される税金
今度は、赤字の場合でも課税される税金についてみていきましょう。
以下に挙げるものは赤字であっても課税されるため注意が必要です。
消費税
消費税は消費者から預かった税金ですので、業績に関係なく納税する必要があります。
特定の条件を満たした場合を除いて、基本的には課税されます。
法人住民税の均等割
均等割は、所得に関係なく会社の大きさによって納税額が算出されますので、赤字であっても納税する必要があります。
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このように、法人が納めるべき税金は多岐にわたります。
赤字の場合は税金が全て免除されるイメージが先行しがちですが、今回みてきたように赤字であっても課税される税金も存在します。
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