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小規模事業者持続化補助金とは?特徴や申請要件など詳しく解説

小規模事業者持続化補助金は経済産業省や地方自治体が行っている補助金制度の1つですが、内容についてあまり把握できていない方もおられるのではないでしょうか。

本記事では小規模事業者持続化補助金に関して、その特徴や申請要件などを詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上に取り組むための費用を補助する制度で、法人や個人事業主を対象としています。

主に以下に示す5つの枠があります。

 

・通常枠

・賃金引上げ枠

・卒業枠

・後継者育成枠

・創業枠

補助金の上限額

通常枠よりも特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)の方が補助金の上限額は高く、さらにインボイス転換業者であれば50万円上乗せされる仕組みになっています。

 

 

免税事業者

インボイス転換事業者

通常枠

50万円

100万円

特別枠

200万円

250万円

補助金の対象となる事業者

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、以下の条件を満たした個人事業主あるいは法人になります。

なお、医療法人などは補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

 

業種

常時使用する従業員数

宿泊業・娯楽

20人以下

宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業

5人以下

上記以外のすべての業種

20人以下

 

常時使用する従業員については、派遣社員やパートタイム社員等は含まれません。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は販路拡大を目的とした広告から新商品開発までさまざまですが、主な小規模事業者持続化補助金の活用事項としては以下の通りです。

 

・新規製造装置の購入

・チラシ・パンフレット等の広報費

・ウェブサイト関連費

・店舗改装

・展示会等の出展費

・新商品開発費

小規模事業者持続化補助金の申請要件

上記のように小規模事業者持続化補助金には5つの枠があります。

それぞれの申請要件は以下の通りです。

 

賃金引上げ枠

販路拡大への取り組みによって、その地域の最低賃金より+30円以上の事業内賃金(時間給)を支払う場合に受けられます。

卒業枠

雇用を増やし、小規模事業者の定数を超える従業員数で販路拡大する場合に受けられます。

後継者育成枠

販路開拓の取り組みに加え、中小企業庁が実施する「アトツギ甲子園」においてファイナリスト等に選ばれた小規模事業者が受けられます。

創業枠

過去3年の間に各自治体が実施している「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路拡大に取り組む事業創業者が受けられます。

通常枠

特別枠に該当しない事業者が通常枠として申請を行います。作成した販路拡大への計画にもとづき、商工会議所や商工会の支援を受けられます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は販路拡大等に取り組む事業者を支援する補助金制度です。

通常枠と特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠申請要件)で補助金の上限額が異なり、インボイス特例によって最大250万円支援してもらえる場合もあります。

まずは、ご自身の事業がどの枠に該当するのか、申請要件をしっかり確認しておくようにしましょう。

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