赤字決算となった場合の法人税はどうなる? / 三田会計事務所

三田会計事務所 > 税務相談 > 赤字決算となった場合の法人税はどうなる?

赤字決算となった場合の法人税はどうなる?

赤字決算とは、支出が収入を上回っており利益が発生していない状態のことです。

真面目に経営を行っていても赤字決算を出してしまうことは珍しくありませんが、「今年度は赤字になってしまったので、法人として納める税金は発生しないのではないか」と思い込み何もしないと、課税逃れとして追徴課税の対象になってしまいます。

一般的には「赤字=利益がマイナスなので、税務上の利益である課税所得にかかる税金は発生しないだろう」と思われていらっしゃる法人経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、赤字の場合でも法人として納めなければならない税金も存在します。

ここでは赤字になった場合の法人税についてみていきましょう。

 

法人が納める税金の種類

法人には、株式会社などの普通法人、協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、公共法人があります。

税法上の益金から損金を控除した「課税所得」に基づいて、法人税は算出されます。

法人に関係する税金は、大きく下記の3つが存在します。

 

・法人税

決算までの課税所得に税率をかけて金額を算出します。

 

・法人事業税

課税所得に法人事業税率をかけて算出します。

納付先は各都道府県となり、「付加価値割」「資本割」「所得割」の3種類があります。

 

・法人市町村民税と法人都道府県民税

この二つを合わせた総称を法人住民税といいます。

事業所が存在する自治体に納付しますが、均等割りと法人税割の2種類が存在し、後者は法人税を基に算出します。

 

赤字の場合免除される税金

では法人が赤字で年度を終えた場合、法人税の扱いは一体どのようになるのでしょうか。

赤字の場合は、以下3つの税金は免除されます。

法人税

法人税は「課税所得」に「法人税率」をかけて算出されます。

課税所得金額に対して課税されるため、利益がなければ法人税も発生しません。

 

法人住民税の法人税割

法人住民税のうち、「法人税割」は法人税を元に算出されるものです。

したがって赤字決算により法人税が発生しない場合は、おのずと法人住民税の法人税割も発生しません。

 

法人事業税

法人税・法人住民税の法人税割と同様に、赤字決算の場合は所得がゼロとみなされ、法人事業税の所得割も発生しません。

ただし、資本金が1億円を超える企業は、法人事業税がまるごと免除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

赤字の場合でも課税される税金

今度は、赤字の場合でも課税される税金についてみていきましょう。

以下に挙げるものは赤字であっても課税されるため注意が必要です。

消費税

消費税は消費者から預かった税金ですので、業績に関係なく納税する必要があります。

特定の条件を満たした場合を除いて、基本的には課税されます。

 

法人住民税の均等割

均等割は、所得に関係なく会社の大きさによって納税額が算出されますので、赤字であっても納税する必要があります。

 

税務相談は三田会計事務所におまかせください

このように、法人が納めるべき税金は多岐にわたります。

赤字の場合は税金が全て免除されるイメージが先行しがちですが、今回みてきたように赤字であっても課税される税金も存在します。

正確な納税、それに付随するタックスプランニングやキャッシュフロー管理など、金額規模も大きくなりがちな法人税は、法人の経営管理をするうえでとても重要です。

三田会計事務所では、「法人税」の確定申告支援業務の経験が豊富な税理士が多く在籍しております。

丁寧にお話を伺わせていただき、皆様それぞれに最適なご支援をさせていただきます。

法人税の確定申告業務でお困りの皆様は、お気軽にご連絡ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 合同会社と株式会社|税金...

    新たに会社を設立することを検討する場合、会社の形態をどの形態にするかはその後の経営を左右する重要な要素の一つです。現在日...

  • キャッシュフローとは

    「キャッシュフロー」とは、会社の資金が人間でいう「血液」だとしたら、「血液の循環」のようなものです。血液である資金が潤沢...

  • 確定申告を税理士に依頼す...

    確定申告はご自身で行うことも可能性が税理士に依頼することによって、多くのメリットがあります。・確定申告を税理士に依頼する...

  • 会社設立後に必要な届出

    株式会社は設立の登記により成立しますが(会社法25条1項、49条)、手続はこれで終わりというわけではなく、まだ届け出をす...

  • 会社の種類

    会社法上の会社には、株式会社と持分会社の2つの類型があり、持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社があります(会社法2...

  • 新創業融資制度とは?必要...

    創業当初は日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用して資金調達を行うことで、開業当初の資金難や事業拡大に大きなメリットがあ...

  • 法人税の繰越欠損金の基礎...

    法人の経営をされている方であれば、損益計算書の数値と向きあうことが多いでしょう。そして赤字で決算を終えてしまうと、「ステ...

  • 株式会社における資金調達...

    株式会社における資金調達の方法は融資だけでなく、株式への出資などといった方法があります。主に「デッドファイナンス」による...

  • 品川区の会社設立は税理士...

    会社を設立する際には、様々な手続きが必要になってきます。具体的には、「登記」、「税務会計」の手続きが必要です。 ...

  • 資金繰りのコツ

    資金ショート、つまり資金が足りなくなるという事態は事業の存続が危うくなる状態です。資金ショートに陥らないように資金繰りの...

よく検索されるキーワード

代表者紹介

代表者紹介
三田 裕也(さんた ゆうや)
ご挨拶

経営者が事業を行っていくうえでは様々な問題に直面します。

特に経理を代表とするバックオフィス業務に関しては、


  • 担当する従業員を雇う余裕がない
  • 突然従業員が辞めてしまった
  • そもそも経理のことが分からない

…と、悩ましい問題が常に付きまといます。


そんな経営者の悩みを解決し、経営者の良きパートナーとして会社の発展に貢献したい!との思いから当事務所を設立致しました。

会計事務所として、税務・会計のサポートはもちろんのこと、経営者様にとっての良き相談相手として、経営上の様々なご相談にお応え致します。

事務所概要

事務所名 三田会計事務所
代表者 三田 裕也(さんた ゆうや)
所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-5 天翔日本橋人形町ビル3F
電話番号 TEL:03-6822-6560
対応時間 10:00~18:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
定休日 土・日・祝日 ※事前予約で時間外も対応可能です

ページトップへ