節税対策の方法
利益が大きくなればなるほど、税金も金額が大きくなっていきます。適切な節税対策をとることで、税務署から目をつけられることもなく、節税できます。
まず青色申告によって税金控除を受けることができます。青色申告を行えば、個人事業主の場合、青色申告特別控除で最大65万円の所得税が特別控除されます。また少額減価償却資産の特例を利用することもできます。通常、パソコンなど10万円以上の備品は減価償却資産として年を跨いで分割して経費計上しなければなりません。しかし、青色申告をすれば30万円未満のものを一度に必要経費として計上可能となるため節税可能なのです。
法人の場合は中小企業限定で業種にも依りますが、法人税額控除制度で設備や備品を購入した場合に所得額の7％を法人税額から控除できます。
ただ青色申告は複式簿記での記帳など白色申告に比べて手続きがやや煩雑です。
それ以外は法人・個人事業問わず、基本的に利益（所得）を抑えること＝節税です。個人事業主であれば経費を増やすことで利益を抑えることがポイントです。事業に関わるものはもちろん、仕事場と自宅が同じの場合は家賃や光熱費なども経費として計上できます。その他各種保険に加入することで一定額を所得から控除することができます。
法人の場合も同様で役員報酬を増額したり、健康診断を実施するなどして利益を抑えることができます。エンジェル税制の活用という手段もあります。これはベンチャー企業などへの投資をすることで、税の優遇を受けることができるという制度です。
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