会社設立・資金調達・税務相談は三田会計事務所へご相談ください

税務調査は税務官公署が法人又は個人事業主、個人に納税における帳簿などに問題がないか、ということを調査することをいいます。この税務調査は脱税を行った企業などが対象になると思われがちですが、そうではなく普通に納税を行っている法人に対しても行われることがあり、すべての企業が対象になってきます。しかし、税務調査が「入りや...

例えば、法人税との関係で法人設立届出書というものを設立の日以後二月以内に提出する必要があるとされています(法人税法148条)。そして、この法人設立届出書には、設立時における賃借対照表や法人税法施行規則63条各号に規定の書類を添付する必要があります(法人税法148条)。これは、国との関係で税務署に対して届け出るもの...

また、売り上げが大きい場合は、法人税法上、株式会社の方が節税面で有利とされます。他にも、株式会社の方が、財産管理が厳格であるため、金融機関との交渉による資金調達もしやすいとされます。 三田会計事務所は会社設立、資金調達などの法律問題を取り扱っております。中央区、渋谷区、品川区、港区を中心として、東京都、神奈川県、...

「記帳代行」から「決算対策」、「税務調査の代行」、「経営相談」まで承ることが出来ます。顧問税理士をつけるメリットは次の通りです。・すべての業務で税理士に依頼が出来るため、業務の効率化を図ることが出来るすべての業務において共通にはなりますが、顧問税理士を置くメリットは「業務の効率化」です。顧問税理士をうまく使ってコ...

・税務調査への対策を立てることが出来る個人の方でも税務調査が入る場合があります。その際にも、税理士に依頼することによって、税務調査の立ち合いをすることが出来ます。立ち合いを依頼することで、税務調査が早く終わるケースもありますし、税務調査の対策を前もって確定申告の段階から行うことも可能です。税理士を上手に使って、税...

税理士は、税務調査の対策として税務対策が来ないように決算書や確定申告書の作成を行うことはもちろんのこと、税務調査が仮に来てしまった場合にも、立ち合いを依頼することが出来ます。税理士に税務調査対策を依頼することで、次のようなメリットがあります。 ・税務調査が来た際にも、専門家である税理士が立ち会うので、税務署の職員...

登記が終わっただけでは、法人の設立は完全に完了したものにならないため注意が必要です。 三田会計事務所では、中央区、渋谷区、品川区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県の広いエリアで、「会社設立」、「資金調達」、「一般税務」などに関する税務相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたら、お...

法人の場合は中小企業限定で業種にも依りますが、法人税額控除制度で設備や備品を購入した場合に所得額の7％を法人税額から控除できます。ただ青色申告は複式簿記での記帳など白色申告に比べて手続きがやや煩雑です。 それ以外は法人・個人事業問わず、基本的に利益（所得）を抑えること＝節税です。個人事業主であれば経費を増やすこと...

法人化・法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリット...

合併とは、2つ以上の会社を1つの法人格に統合する手法です。これには、一つの会社が他の会社を吸収し、その企業が合併後も存続するという吸収合併と新しく設立した企業に全社が統合されるという新設合併の２つの手法があります。 ③分割分割とは、会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転するという手法...

法人税とは、会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。少しでも法人税の額を減らしたいというのは、事業主の皆さまが感じていることと思います。この記事では、法人税の算定方法のご説明と、法人税の節税方法についてのご紹介を行います。 まず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引いて課税対...

法人においては、以下のように様々な税金を支払わなければなりません。 ①法人税②法人住民税③法人事業税④特別法人事業税⑤消費税 この記事では、上記の法人の支払わなければならない税金についてと、その納付方法について説明します。 ①法人税・法人税とはまず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引い...