合同会社 株式会社 税金 違い
- 合同会社と株式会社｜税金の違いはある？
現在日本で認められている新しく設立できる会社の形態には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類が存在します。ここでは設立件数が圧倒的に多い「株式会社」と「合同会社」について、その税金の違いに着目してみていきます。 株式会社と合同会社 株式会社は、株式を発行して購入してもらうことによって資金を集...
- 会社の種類
会社法上の会社には、株式会社と持分会社の2つの類型があり、持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社があります（会社法2条1号、575条1項）。このように、会社法上、会社は4種類あり、これらを区別する基準としては、基本的には、社員の責任の態様によるとされます。社員の責任の態様は、直接責任と間接責任、有限責任と無限...
- 法人化（法人成り）するメリット・デメリット
法人化・法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人成りには、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃されたこと、役員数の規制も緩和されたことを受け、多くの個人事業主様が法人化・法人成りを行い、そのメリット...
- 赤字決算となった場合の法人税はどうなる？
真面目に経営を行っていても赤字決算を出してしまうことは珍しくありませんが、「今年度は赤字になってしまったので、法人として納める税金は発生しないのではないか」と思い込み何もしないと、課税逃れとして追徴課税の対象になってしまいます。一般的には「赤字=利益がマイナスなので、税務上の利益である課税所得にかかる税金は発生し...
- 会社設立後に必要な届出
株式会社は設立の登記により成立しますが(会社法25条1項、49条)、手続はこれで終わりというわけではなく、まだ届け出をする必要のあるものがあります。例えば、法人税との関係で法人設立届出書というものを設立の日以後二月以内に提出する必要があるとされています(法人税法148条)。そして、この法人設立届出書には、設立時に...
- 会社設立時に抑えておきたい助成金・補助金とは
まず、助成金と補助金というものがあり、これらの違いは、多くの場合、助成金は、要件を満たせばもらえるのに対し、補助金は、助成金と比較して審査が厳しいということがあげられます。会社設立に関して制度としてある助成金としては、地域中小企業応援ファンドがあります。これは、地域経済活性化を目的に、新規事業や会社設立への取り組...
- 会社設立を自分で行うデメリット
会社設立については、定款の作成から設立の登記をして株式会社の成立が認められるまでの各手続において、書類の作成など複雑なものがあり、さらに、会社が成立した後でも、届け出ることが必要な書類が多くあるというように、会社設立の手続きを具体的に行おうとするには煩雑な面もあります。そのため、このような煩雑な手続きを、自分一人...
- 個人経営から株式会社にするメリット
個人経営から株式会社にするメリットは複数ありますが、たとえば、名称や肩書に「株式会社」とつくことによって、対外的な信用が高まるということがあります。また、売り上げが大きい場合は、法人税法上、株式会社の方が節税面で有利とされます。他にも、株式会社の方が、財産管理が厳格であるため、金融機関との交渉による資金調達もしや...
- 会社設立の流れ
株式会社の設立には、発起設立(会社法25条1項1号)と、募集設立(同項2号)の二種類があります。発起設立とは、株式会社の設立を企画し定款に署名する者である発起人が、株式会社の設立に際して発行する株式である設立時発行株式の全部を引き受けるものをいいます。そして、募集設立とは、発起人の他に、設立時発行株式を引き受ける...
- 日本政策金融公庫とは
「日本政策金融公庫から融資を受けたいがどういった機関なのか詳細が知りたい」「日本政策金融公庫が通常の金融機関とどう違い、どういったメリットがあるか教えてほしい」といったご相談は当事務所までご連絡ください。初回相談、初回電話相談は無料にて承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 銀行の融資が打ち切りになった場合
・税金や社会保険料などの滞納が続いている場合・業績が悪化した後に回復が見込めない場合 この場合には、銀行等の融資が打ち切られる場合があります。この場合には、経営者は次のようなことを検討する必要があります。・返済のスケジュールの検討既に融資を受けている場合には、返済計画を立て直すことが必要になってきます。業績悪化等...
- 節税対策の方法
利益が大きくなればなるほど、税金も金額が大きくなっていきます。適切な節税対策をとることで、税務署から目をつけられることもなく、節税できます。 まず青色申告によって税金控除を受けることができます。青色申告を行えば、個人事業主の場合、青色申告特別控除で最大65万円の所得税が特別控除されます。また少額減価償却資産の特例...
- 法人向けの節税対策
法人税とは、会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。少しでも法人税の額を減らしたいというのは、事業主の皆さまが感じていることと思います。この記事では、法人税の算定方法のご説明と、法人税の節税方法についてのご紹介を行います。 まず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引いて課税対...
- 法人が納める税金の種類｜年間スケジュールも併せて解説
法人においては、以下のように様々な税金を支払わなければなりません。 ①法人税②法人住民税③法人事業税④特別法人事業税⑤消費税 この記事では、上記の法人の支払わなければならない税金についてと、その納付方法について説明します。 ①法人税・法人税とはまず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引い...
- 新創業融資制度とは？必要書類や審査に落ちないためのポイントなど
その他にも、競合他社との比較などの検討や経営者としての今後の経営の考え方なども必要であり、この事業が間違いなく事業拡大できる、という説明が出来るようにしましょう。 三田会計事務所では、中央区、渋谷区、品川区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県の広いエリアで、「会社設立」、「資金調達」、「一般税務」などに関する...
- 株式会社における資金調達の方法とそれぞれのメリット・デメリット
株式会社における資金調達の方法は融資だけでなく、株式への出資などといった方法があります。主に「デッドファイナンス」による資金調達と「エクイティファイナンス」による資金調達の2つの手法があります。それぞれのメリットとデメリットを解説していきます。 ■デッドファイナンスによる資金調達デッドファイナンスによる資金調達は...
- 法人税の申告期限｜過ぎてしまった場合のペナルティや対処法は？
正確な税金の納税は法人としての信頼にも大きく関わってきます。また、法人税は金額の規模も大きくなることが多く、節税対策や資金繰りなどの他の領域にも関連してくる場合がほとんどです。法人税の申告期限と、万が一期限を過ぎてしまった場合のペナルティについてあらかじめ知っておくことにより、法人の経営をより円滑に進めていくこと...
