個人事業主が法人成り(法人化)を考えるのに最適なタイミングとは
事業が軌道に乗ってきた個人事業主の方の中には、法人成りを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
法人成りはメリット・デメリット双方がありますので、そのタイミングが重要です。
ここでは個人事業主の皆様が法人成りする最適なタイミングについてみていきましょう。
法人成りするタイミング
法人それぞれの状況によって、最適な法人成りのタイミングは異なると言ってしまえばそれまでなのですが、目安としては次のようなタイミングで検討されるとよいでしょう。
課税売上高が一定規模になったとき
個人事業主において、2年前の消費税課税売上高が1,000万円以上のケースでは、課税事業者と判定されます。
例えば2年前の課税売上高が1,000万円を超えていたとします。
そのタイミングで法人成りすると納税義務は免除されます。
なぜなら新規に立ち上げた法人は、それまでの個人事業主とは別と判断されるからです。
よって2年前の売上高は存在せず、翌年度についても2年前の売上高はなく、初年度の開始半年間の売上高が1,000万円以下であれば課税義務が発生しません。
ただし以下の条件を満たしている必要があります。
・設立した会社の資本金が1,000万円未満
・特定期間の売上げ、もしくは従業員に対して支払っている給与が1,000万円以下
資金調達手段を多様化させたい時
法人成りすると、個人事業主の時よりも多くの資金調達手段を検討することができるようになります。
例えば株式の発行交付や社債の発行、銀行の借入などです。
特にこれから事業を拡大していきたい時期は、初期投資で多くのキャッシュが必要になります。
法人であると上述したように多くの資金調達手段を検討できます。
例えば個人事業主であると、取引先によっては「個人事業主は資金回収性に疑いがあるので取引しない」という場合もあり得ますが、法人であればそのようなことも回避できます。
また、銀行の信用度も向上し、良い条件で借り入れを行うことができるようになります。
会社設立のご相談は三田会計事務所におまかせください
法人成りする際には、税務面や資金繰りなども考慮しながら個別に最適なタイミングを検討する必要があります。
三田会計事務所では、個人事業主の法人成り支援の経験が豊富な税理士、会計士が在籍しております。
法人成りをご検討中の個人事業主の皆様は、お気軽にお問い合わせください。
