法人税の申告期限|過ぎてしまった場合のペナルティや対処法は? / 三田会計事務所

三田会計事務所 > 税務相談 > 法人税の申告期限|過ぎてしまった場合のペナルティや対処法は?

法人税の申告期限|過ぎてしまった場合のペナルティや対処法は?

私たち個人が確定申告を行う際に申告の期限があるのと同様に、法人が法人税の申告を行う場合にも期限が存在します。

正確な税金の納税は法人としての信頼にも大きく関わってきます。

また、法人税は金額の規模も大きくなることが多く、節税対策や資金繰りなどの他の領域にも関連してくる場合がほとんどです。

法人税の申告期限と、万が一期限を過ぎてしまった場合のペナルティについてあらかじめ知っておくことにより、法人の経営をより円滑に進めていくことが可能になります。

ここでは法人税の申告税についてみていきましょう。

法人税の申告方法

まず法人税の申告方法について確認しておきましょう。

法人税の申告方法には2つのやり方が存在します。

 

1つは予定申告です。

前年度に納税した金額のおおよそ半分を中間納付額とする方法です。

 

2つめは仮決算に基づく中間納付です。

事業年度開始から6カ月経過時点で仮決算を行い、課税所得を算出して中間納付税額を算出します。

 

法人税の申告期限

それでは次に法人税の申告期限についてみていきましょう。

原則として法人は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に、確定申告書を提出する必要があります。

ただし災害などにより申告や納付ができない場合は、国税庁が認めた場合に地域が指定されて期限が延長されます。

特に納税者側は手続きをする必要はなく、官報に掲載された指定された日までに申告・納付をする必要があります。

 

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

期限を過ぎた後に申告した場合、自ら申告した場合と税務署から指摘された場合が想定されます。

具体的に課されるペナルティには、以下のようなものが挙げられます。

どのペナルティに該当するかは、その申告期限漏れが悪質かどうかによっても異なります。

 

・延滞税

延滞税は、納税が期限に遅れたことに対するペナルティとして課される税金です。

納税した日が納付期限の翌日から2カ月以内かそれ以降で金額の算出方法が変わってきます。

 

・無申告加算税

期限内に申告しなかったことに対するペナルティです。

納める納税額のうち50万円以下の部分とそれ以上の部分で算出方法が変わります。

また、無申告加算税は条件を満たしていると課されない場合もありますので、顧問税理士に相談するとよいでしょう。

 

・重加算税

無申告の内容が悪質な場合に課されます。

申告内容が粉飾隠蔽されていると認められた場合に課されることが多いです。

 

・青色申告の取消

青色申告をしている法人の場合、2期連続で期限内に無申告の場合、青色申告の承認が取り消されます。

 

申告漏れや遅れへの対策

申告が遅れた場合、一部の場合を除いて大きなペナルティが課されることをここまでみてきました。

申告の漏れや遅れが判明した場合は、税務署からの督促を待たず、一日でも早く速やかに申告をするのが最良です。

また年度末決算の繁忙期にまとめて申告業務を行うことは、申告もれや遅れにつながります。

日次の会計処理の積み重ねの先に法人税の申告業務がありますので、月単位で課税区分ごとに会計データをダウンロードし集計するなどの細かいフォローをするのがよいでしょう。

 

税務相談は三田会計事務所におまかせください

このように、法人税の確定申告を正確に行うことは、法人の信頼を維持するうえでとても重要です。

無申告であることが知られてしまうと、金融機関からの融資や株価の下落に繋がる可能性があります。

三田会計事務所では、「法人税」の確定申告支援業務の経験が豊富な税理士が多く在籍しております。

丁寧にお話を伺わせていただき、皆様それぞれに最適なご支援をさせていただきます。

法人税の確定申告業務でお困りの皆様は、お気軽にご連絡ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 日本政策金融公庫とは

    日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関です。そのため役割の中で日本経済成長・発展への貢献や地域活性化への貢献を...

  • 事業計画の立て方

    事業計画は金融機関から融資を受けるとき、経営における課題を見つめ直すときなどさまざまな場面で活用できます。ここでは事業計...

  • 信用保証協会と信用保証制...

    信用保証協会は中小企業や小規模な事業を営む事業者に対して資金調達が円滑に進むようサポートを行っている機関です。融資などを...

  • 会社設立を自分で行うデメ...

    会社設立については、定款の作成から設立の登記をして株式会社の成立が認められるまでの各手続において、書類の作成など複雑なも...

  • 合同会社と株式会社|税金...

    新たに会社を設立することを検討する場合、会社の形態をどの形態にするかはその後の経営を左右する重要な要素の一つです。現在日...

  • 顧問税理士が対応できる業...

    顧問税理士が対応できる業務は多岐にわたります。「記帳代行」から「決算対策」、「税務調査の代行」、「経営相談」まで承ること...

  • 法人化(法人成り)するメ...

    法人化・法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化・法人...

  • 資金がショートしそうな時...

    資金繰りは事業を行う上で欠かしてはならない重要な要素です。特に、売上の減少や事業投資の場面では、資金がショートしないか、...

  • 会社設立を専門家に依頼す...

    会社設立については、届け出るべき書類は、設立までのみならず設立後にもあり、その数も多くあります。また、登記申請書には添付...

  • 法人税の申告期限|過ぎて...

    私たち個人が確定申告を行う際に申告の期限があるのと同様に、法人が法人税の申告を行う場合にも期限が存在します。正確な税金の...

よく検索されるキーワード

代表者紹介

代表者紹介
三田 裕也(さんた ゆうや)
ご挨拶

経営者が事業を行っていくうえでは様々な問題に直面します。

特に経理を代表とするバックオフィス業務に関しては、


  • 担当する従業員を雇う余裕がない
  • 突然従業員が辞めてしまった
  • そもそも経理のことが分からない

…と、悩ましい問題が常に付きまといます。


そんな経営者の悩みを解決し、経営者の良きパートナーとして会社の発展に貢献したい!との思いから当事務所を設立致しました。

会計事務所として、税務・会計のサポートはもちろんのこと、経営者様にとっての良き相談相手として、経営上の様々なご相談にお応え致します。

事務所概要

事務所名 三田会計事務所
代表者 三田 裕也(さんた ゆうや)
所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-5 天翔日本橋人形町ビル3F
電話番号 TEL:03-6822-6560
対応時間 10:00~18:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
定休日 土・日・祝日 ※事前予約で時間外も対応可能です

ページトップへ